食品衛生法対応 / コーデックス準拠

HACCPの12手順を、
現場担当者まで届ける

「ハサップを担当しろ」と言われたけれど、何から手をつければいいか分からない——。
品質カレッジのHACCP eラーニングは、7原則12手順を1本5〜10分の動画で、現場の言葉に翻訳して学べます。

12手順
体系的に学べる
1本5〜10分
スキマ時間で完結
月3300
税込・1ID
SECTION 01

HACCPの7原則12手順を、現場の言葉で学ぶ

HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point/危害要因分析と重要管理点)は、食品の安全を「最終検査ではなく、つくる工程で守る」ための国際的な衛生管理手法です。コーデックス委員会が示す12手順のうち、後半7つが「7原則」と呼ばれ、HACCPプランの核になります。

とはいえ、教科書を読んでも「危害要因分析」「CCP」「許容限界」と専門用語が続き、現場担当者にはなかなか伝わりません。本講座では、各手順を「何のためにやるのか」「現場で何を書けばいいのか」に落とし込んで解説します。

1
HACCPチームの編成製造・品質・営業・現場リーダーを集め、責任と役割を明確化します。1人HACCP担当の体制は失敗の典型です。
2
製品の記述原材料・組成・包装・賞味期限・保存条件・流通条件を1枚にまとめます。アレルゲン情報は必ず記載します。
3
意図する用途の確認誰が・どう食べるかを書きます。乳幼児・高齢者・アレルギー保有者など、弱者集団向けは管理レベルが上がります。
4
フローダイアグラムの作成受入から出荷まで全工程を図にします。再加工・返品工程・廃棄ラインも忘れずに描きます。
5
フローダイアグラムの現場確認図面と実際の動線が一致しているか、現場を歩いて確認します。図面と現場のズレは100%発生します。
6
危害要因分析(HA)原則1生物的・化学的・物理的ハザードを工程ごとに洗い出し、発生可能性と重篤性で評価します。
7
CCPの決定原則2「ここを外したら危ない」工程を決定木で特定します。CCPの数は通常3〜5個に収まります。
8
許容限界(CL)の設定原則3中心温度75℃1分以上など、測定可能で逸脱が判定できる数値を設定します。
9
モニタリング方法の設定原則4誰が・いつ・どこで・何を・どう測るかを決め、記録様式を準備します。
10
改善措置の設定原則5逸脱が起きたときの製品処置(再加熱・廃棄・出荷停止)と原因除去を事前に決めておきます。
11
検証方法の設定原則6記録レビュー・校正・微生物検査などで、HACCPが機能しているかを定期的に確認します。
12
記録と文書化原則7保健所立入り・取引先監査で「見せられる記録」に整えます。最低1年、長いものは賞味期限+1年保管が目安です。
現場tips:12手順を一度に完成させようとしない
  • まず手順1〜5(チーム編成〜フロー確認)の「絵」を3週間でつくる
  • 次に手順6〜7(HA・CCP決定)に1〜2カ月かける
  • 手順8以降は実際に回しながら数値を詰める
SECTION 02

食品衛生法に基づく「HACCPに沿った衛生管理」

2018年の食品衛生法改正により、2021年6月から原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が制度化されました。これは「義務」であり、保健所による立入調査で衛生管理計画・記録の提示を求められます。

基準A・基準Bの違い

事業規模・業種に応じて2つの基準が用意されています。

区分基準A(HACCPに基づく衛生管理)基準B(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理)
対象 と畜場・大規模製造業など 小規模事業者(従業員50人未満の製造業、飲食店、販売業など)
求められる文書 コーデックスHACCPに基づく独自プラン 業界団体作成の手引書を活用した簡略運用
運用負荷 高(HA・CCP・CL・モニタリング・検証すべて文書化) 中(一般衛生管理+重点ポイントの記録)

保健所立入りで必ず確認される3つ

厚生労働省の通知に基づき、保健所監視員が確認するのは次の3点です。

  1. 衛生管理計画が作成されているか(一般衛生管理+HACCP)
  2. 計画に基づく実施記録が日々取られているか
  3. 逸脱時の改善措置が記録され、再発防止につながっているか
現場tips:記録は「書ければ何でもいい」わけではない
  • 誰がいつ書いたか分かる(氏名・日付・時刻)
  • 後から書き換えた跡が残らない(鉛筆書きは不可、訂正は二重線+押印)
  • 異常があったときに何をしたかが分かる(処置欄が空白なら未対応とみなされます)
SECTION 03

CCPとOPRPの違いを正しく理解する

HACCPで最もよく出る誤解が「何でもかんでもCCPにしてしまう」ことです。CCPを10個も20個も設定すると、現場が記録に追われ本質的な管理が回らなくなります。コーデックス2020年版(CXC 1-1969 Rev.2020)では、危害要因の管理手段をCCPOPRPに分けて整理する考え方が明確化されました。

CCP(Critical Control Point/重要管理点)

危害要因を「許容できるレベルまで除去・低減」するために必須の工程です。逸脱した瞬間に製品の安全性が失われるため、リアルタイムでのモニタリングと、逸脱時には製品の隔離・出荷停止判断が求められます。

典型例:

OPRP(Operational Prerequisite Programme/オペレーション前提条件プログラム)

危害発生の可能性を抑える管理手段ですが、CCPほど「逸脱=即不良」ではありません。アレルゲン管理、ライン洗浄、原料受入検査など、失敗すると危害につながる可能性があるけれど、その後の工程でカバーされうるものが該当します。

項目CCPOPRP
役割危害の除去・許容レベルまで低減危害発生の可能性を低減
許容限界必須(測定可能な数値)運用基準(数値または手順)
モニタリング連続またはこまめ・リアルタイム定期的
逸脱時の製品処置隔離・再加工・廃棄を含む厳格対応原則として後工程で確認・対応
現場tips:CCPは3〜5個に絞る
  • 「これがないと食中毒が起きる」工程だけをCCPにする
  • 洗浄・整理整頓・手洗いは前提条件プログラム(PRP)に位置づける
  • 「ヒヤリハットしたから新規CCP」と安易に増やさず、まずOPRPで管理する
SECTION 04

業種別・HACCP導入の具体事例

HACCPは業種ごとに「どこをCCPに置くか」「どんな記録を残すか」が大きく変わります。ここでは現場でつまずきやすい3業種について、典型的なCCP設定と記録運用の例を示します(あくまで一般的な参考例であり、貴社の実態に合わせた検証が必要です)。

事例1:惣菜・弁当製造業(中規模・従業員30名)

加熱調理・冷却・盛付・出荷の工程を持つ惣菜製造では、加熱と冷却の2点をCCPに設定するのが一般的です。

事例2:菓子・ベーカリー製造業(小規模・従業員10名)

小規模菓子製造は基準B(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理)に該当することが多く、業界団体の手引書を活用した簡略運用が認められます。

事例3:飲食店(個人経営〜小規模チェーン)

飲食店は基準Bで運用し、業界団体(日本食品衛生協会・各業界団体)の手引書チェックリストをほぼ活用できます。

業種共通の落とし穴:「ガイドラインのコピペ」は監査で見抜かれる
  • 手引書の文言を機械的に転記すると、自社で実施できない項目が混ざる
  • 記録様式は自社の工程・人員に合わせて削る/足すのが正しい運用
  • 「書類はあるが現場と違う」状態は、保健所監視員が最も嫌うパターン
SECTION 05

HACCP運用でよくある10の失敗パターン

制度化から数年が経ち、保健所立入りや取引先監査でも「形だけのHACCP」が見破られるようになりました。当社が研修先・コンサル先で目にした失敗を10件にまとめます。

  1. CCPを増やしすぎる:10個以上のCCPを設定し、記録に追われて本来の管理が回らなくなる。CCPは3〜5個が目安。
  2. 許容限界(CL)が測定できない:「適切に加熱する」など、数値で判定できないCLは無効。必ず温度・時間・pHなどの数値で設定する。
  3. モニタリング担当者が決まっていない:「誰かが測る」では責任不在。氏名・役職・代行者まで決める。
  4. 改善措置が「再加熱」だけ:逸脱原因の除去まで踏み込まないと、同じ逸脱が繰り返される。
  5. 検証を実施していない:記録レビュー・校正・微生物検査が形骸化。年間検証計画を立てて回す。
  6. フローダイアグラムが古い:設備更新・工程変更後にフロー図が更新されず、現場と書類が乖離。
  7. 記録の鉛筆書き:書き換え可能な記録は監査で無効と判断される。ボールペンまたは電子記録に。
  8. 教育記録がない:HACCPチームメンバーや現場担当者への教育記録が残っていない。修了証・受講ログを保管する。
  9. 外部委託先の管理が抜ける:原材料サプライヤー・物流・倉庫業者の衛生管理状況を確認していない。
  10. 年1回の見直しをしていない:苦情・自主回収・新商品・法改正があったらHACCPプランを更新する。
セルフチェック:今すぐ確認してほしい5項目
  • 過去1年で、衛生管理計画を1回でも見直したか
  • CCPの逸脱記録がゼロのまま続いていないか(逆に怪しい)
  • 新人が入ったときの教育記録があるか
  • HACCPチームの議事録が残っているか
  • 取引先からの監査チェックリストに即答できる体制か
SECTION 06

よくあるご質問

HACCPは小規模な食品事業者にも義務ですか?
2021年6月から原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。小規模事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」として、業界団体が作成した手引書を活用した簡略運用が認められます。
CCPとOPRPの違いは何ですか?
CCP(重要管理点)は危害要因を許容レベルまで管理・低減するために必須の工程で、逸脱時には製品の出荷判定に直結します。OPRP(オペレーション前提条件プログラム)は危害発生の可能性を抑える管理手段で、CCPほど厳格な逸脱時対応は求められませんが、文書化と監視が必要です。
教育記録としてHACCP研修の修了証は使えますか?
はい。本サービスでは受講ログと修了テストの結果を個人別に記録し、修了証PDFを発行します。保健所立入りや取引先監査の際の教育訓練記録として提示できます。
現場の高齢者やパート社員にも理解できますか?
動画は1本5〜10分・字幕付き・専門用語を避けた平易な日本語で構成しています。スマートフォンでも視聴でき、繰り返し再生で習熟を高められます。
コーデックス2020年改訂版に対応していますか?
コーデックス委員会が2020年に改訂した食品衛生一般原則(CXC 1-1969 Rev.2020)の構成(前提条件プログラム+HACCPの2部構成)に沿って解説しています。最新の解釈はテキスト改訂で随時反映します。
受講人数に上限はありますか?
1ID 1名のシンプル料金です。複数名でのご利用は人数分のIDを購入していただくことで、1人HACCP担当ではなく現場担当者まで含めて学べます。
小規模飲食店でもHACCPの記録は必要ですか?
はい。小規模飲食店は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理(基準B)」に該当し、業界団体(例:日本食品衛生協会・各業態団体)が作成した手引書に沿って衛生管理計画と実施記録を作成・保管する必要があります。記録様式は手引書のチェックリストを活用できるため、初めての方でも導入できます。
HACCP研修は何時間受ければよいですか?
法令上の時間規定はありませんが、責任者は7原則12手順を理解できる水準(目安10〜15時間)、現場担当者は自分の工程に関わる手順を理解できる水準(目安2〜4時間)が一般的です。本講座は責任者向け体系編10時間+現場向け要点編3時間で構成しており、役割別の修了証を発行できます。
HACCPと一般衛生管理(PRP)はどう違いますか?
一般衛生管理(PRP:前提条件プログラム)は施設設備の管理・清掃・防虫防鼠・従業員衛生など、HACCPを機能させる土台です。HACCPはその上で「この工程を外したら危ない」ポイントを特定して管理する仕組みで、両輪の関係にあります。PRPが整っていないとHACCPは機能しません。本講座でもPRPの章を独立して用意しています。
取引先監査でHACCP体制を証明する書類は何が必要ですか?
一般的には(1)衛生管理計画書、(2)直近3〜6カ月の実施記録、(3)逸脱・苦情・改善措置の記録、(4)教育訓練記録、(5)検証記録(校正・微生物検査結果等)が確認されます。本サービスでは(4)の教育訓練記録としてご利用いただける受講ログ・修了証を整備しています。
SECTION 07

料金プラン

HACCP eラーニングは、品質カレッジの契約内容に応じたコースを受講できるプランに含まれます。HACCP単独ではなく、ISO9001・GMP・FSSC22000・5Sなど周辺コースも一緒に学べます。

月額プラン
3300円/月(税込)
毎月のお支払い・いつでも解約可能
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初めての方は、まず無料体験から
  • HACCPの第1章・第2章をフル視聴できます
  • クレジットカード登録不要
  • 受講開始まで通常5分

まずは無料体験で、HACCPの第一歩を

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