医療機器の品質教育を、
ISO13485・QMS省令対応で

設計開発・製造・市販後監視(PMS)まで、医療機器メーカーに求められる教育訓練を、49コース・約11,400問の演習でまるごとカバー。教育記録の証跡化まで一括対応します。

無料体験を始める 料金プランを見る

医療機器メーカーに求められる教育要求事項

医療機器メーカーの品質マネジメントシステム(QMS)では、ISO13485および「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」(QMS省令)により、業務に従事する全ての要員の力量確保と教育訓練の記録化が明確に義務づけられています。

ISO13485:2016 6.2項「人的資源」が求めること

QMS省令でとくに重視される教育項目

監査で頻出する指摘:「教育を実施した事実はあるが、力量評価(テスト結果や上長確認)の証跡が残っていない」「教育計画と実績の差異がレビューされていない」「新任者・配置転換者への再教育が手順化されていない」。品質カレッジは受講ログ・テスト点数・修了証がすべて自動で残るため、これらの指摘を構造的に防げます。

ISO13485・QMS省令対応コース

品質カレッジは、医療機器の品質教育に必要な内容を、短時間動画+4択クイズ+修了テストの3点セットで提供します。49コース・確認テスト約11,400問のなかから、医療機器メーカーに直結するコースを抜粋して紹介します。

ISO13485入門

QMSの全体像、文書化要求、経営者の責任、是正・予防措置(CAPA)の基本を、初任者でも理解できる粒度で構成。1レッスン5〜10分のマイクロラーニングで、現場の隙間時間に学習できます。

QMS省令の読み方

QMS省令の条文構造、ISO13485との対応関係、PMDA査察・登録製造所監査でよく確認される条文(第6条〜第60条)をピンポイントで解説。

リスクマネジメント(ISO14971)

ハザード分析、リスク評価マトリクス、リスクコントロール手段の妥当性、ベネフィット・リスク分析、市販後フィードバックループまでをカバー。

滅菌バリデーション・無菌操作

EOG、放射線、湿熱、フィルター滅菌の各方式の妥当性確認、定期再バリデーション、無菌作業者の教育要件(ISO13408/14937整合)を実務目線で。

医療機器ソフトウェア(IEC62304)

ソフトウェア安全クラス(A/B/C)の決定、ライフサイクルプロセス、SOUP(既製ソフト)の取扱い、変更管理を、組込み・SaMD両面で解説。

UDI・トレーサビリティ

UDI付番ルール、GS1標準、製品ロット・シリアルの追跡、リコール対応で求められる出荷先データの整備を、運用フロー単位で学べます。

導入シーン別 活用事例(具体例)

医療機器メーカーで品質カレッジがどのように使われるか、典型的な3つのシーンを具体的に紹介します。業種別ではなく「いつ・誰が・どう困っているか」の切り口で整理しています。

事例1:年1回のISO13485サーベイランス審査に向けた一斉教育

サーベイランス審査の3か月前から、全社員に「ISO13485入門」「QMS省令の読み方」「内部監査の基本」の3コースを必須化。受講ログ・テスト点数・修了日が社内の教育記録として整理しやすい形で残せるため、審査員に提示する教育記録の作成工数を抑えられます。CSV/PDF形式での出力は、法人契約の運用内容に応じて個別にご案内します。

事例2:新製品立ち上げ時の設計開発チーム集中教育

新製品(例:クラスII能動型機器)のプロジェクト立ち上げ時、設計開発チーム10〜15名に対し「リスクマネジメント(ISO14971)」「医療機器ソフトウェア(IEC62304)」「設計開発の計画と移管」を1か月で集中受講させる運用です。プロジェクトキックオフ時点で全員の力量を揃えられるため、後工程の手戻りを防げます。

事例3:新任PMS担当者・苦情処理担当者の即戦力化

市販後監視(PMS)部門は、人事異動・退職による担当者交代が起きやすい部門です。新任者の着任後2週間以内に「市販後監視の基本」「苦情処理とトリアージ」「不具合報告の期限管理」「是正措置(CAPA)と根本原因分析」を必須受講させることで、属人化を防ぎ、引き継ぎ漏れによる報告遅延リスクを抑えます。

共通する効果:いずれのシーンも、共通する核は「個人の知識・経験ではなく、組織として担保された教育記録」を残せることです。査察・監査の場で「この人は知っている/このチームは大丈夫」を、受講ログ・テスト結果・修了証の3点で説明できる状態を、年間33000/名から構築できます。

設計開発・市販後監視(PMS)の教育

設計開発担当者向け

ISO13485 7.3項「設計・開発」は、医療機器メーカーの不適合が最も発生しやすい領域のひとつです。品質カレッジでは以下を体系的に提供します。

  1. 設計開発の計画(DHF、設計レビューのタイミング設計)
  2. 設計インプットの抽出(ユーザーニーズ・法規制要求・規格要求の網羅性)
  3. 設計アウトプットの検証(V&V)(プロトコル設計、サンプルサイズ、合否判定基準)
  4. 設計移管(DT to MFG)(製造プロセスバリデーション、初期流動管理)
  5. 設計変更管理(クラスに応じた届出・承認の判断、変更影響評価)

市販後監視(PMS)担当者向け

不具合情報の収集・評価、苦情処理、不具合報告(医薬品医療機器法 第68条の10)、是正措置(フィールドセーフティアクション)、PSUR/PMS報告書まで、手順を回す側の視点で学べる構成です。

実務tips: PMS担当者の力量教育は、内部監査・外部監査の双方で必ず確認される項目です。「担当者個人の経験」ではなく「組織として担保された教育記録」を残すことが、査察対応の鍵になります。品質カレッジの受講ログは、年度末の力量レビュー資料に転用できます。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 当社はクラスII医療機器のメーカーですが、コース内容は適合しますか?
A. クラスI〜IVのすべてのクラスに共通する品質マネジメントシステム要求(ISO13485、QMS省令)を中心に構成しています。クラス別の薬事戦略・承認申請の詳細は対象外ですが、製造管理・品質管理・設計開発・PMSの実務教育としては、クラスを問わず活用いただけます。
Q2. 教育記録は、PMDA査察や登録製造所監査の証跡になりますか?
A. 受講者氏名・受講日時・所要時間・テスト点数・修了日が自動で残り、CSV出力できます。これを社内の教育訓練記録様式に貼り付けることで、ISO13485 6.2 e項および QMS省令第23条の要求する記録として運用いただけます。
Q3. 設計開発部門だけで使うことはできますか?
A. 可能です。1IDから年契約できるため、部門単位・職位単位での導入から始められます。最小は1ID 年33000(税込)、追加は1IDごとに同額です。
Q4. 自社の手順書(SOP)と組み合わせて使いたい
A. 品質カレッジは「基礎知識・共通要求事項」の教育に最適化しています。自社固有のSOP教育は、お客様側の集合教育やOJTと併用いただくことで、教育時間とコストを大きく圧縮できます。両者を組み合わせた年間教育計画のサンプルもご提供可能です。
Q5. ISO13485の改訂時に内容は更新されますか?
A. 規格改訂・省令改正・関連通知の発出があった場合、原則として3か月以内にコース内容を更新します。受講者は最新版を追加費用なく学習できます。
Q6. 無菌医療機器の製造に従事する作業者の力量教育には対応していますか?
A. 対応しています。ISO13408・ISO14937整合の無菌作業要件、クリーンルーム管理、ガウンテクニック、定期再認定の考え方をeラーニングで学べます。実技そのものは社内OJTと組み合わせる前提ですが、「実技に入る前の知識合格ライン」を全員に揃えるための座学として高い効果があります。テスト合格を実技開始の入場条件にする運用が多くお勧めです。
Q7. IVD(体外診断用医薬品)メーカーも対象になりますか?
A. 対象です。QMS省令はIVDも適用範囲とされており、ISO13485・リスクマネジメント・設計開発・PMSの基本構造は共通です。IVD固有のISO15189(臨床検査室)・ISO17511(測定のトレーサビリティ)関連は今後の拡充予定で、現時点では基礎部分の共通教育としてご活用いただけます。導入前に「自社の製品ラインに対する適合度」を個別にご相談いただけます。
Q8. 製造販売業者と製造業者で教育内容を分けられますか?
A. 分けられます。製造販売業者には市販後監視・苦情処理・回収判断・添付文書管理のコースを、製造業者には製造管理・工程バリデーション・無菌操作・包装表示のコースを中心に割り当てる運用が可能です。受講対象は管理画面でグループ分けでき、グループごとに必須コースを設定できます。製販と製造が別法人の場合でも、それぞれの責任範囲に応じた教育パッケージを設計できます。

料金プラン

業界・職種を問わず、わかりやすい単一料金です。医療機器メーカーの教育コスト試算にもお使いいただけます。

プラン料金(税込・1IDあたり)内容
年間契約33000/年49コース・確認テスト約11,400問を受講可能。受講ログ・修了証つき。
月間契約3300/月短期間だけ使いたい場合に。途中解約可。
無料体験0円申込不要・登録のみで主要コースの一部を体験可能。

※ 設計開発・PMS・内部監査員教育などのオプション研修、社内SOPと組み合わせた年間教育計画策定の支援も別途ご相談いただけます。