厚生労働省・消費者庁・経済産業省・ISOなど主要機関の最新情報を収集・要約。製造業のコンプライアンス担当者・品質管理部門向けの情報ハブです。
公式サイトで「政策 （仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について 再生循環 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導…」、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和７年度（補正予算）２次公募及び令和８年度１次公募について」、「公募結果について 再生循環 令和７年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業の採択結果について 地球環境 令和７年度補正予算「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の」などを確認しました。廃棄物、化学物質、プラスチック…
公式サイトで「報道発表 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました NEW」、「報道発表 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を」、「審議会等 令和８年度第２回化学物質管理に係る専門家検討会 資料 NEW」などを確認しました。食品衛生、労働安全衛生、化学物質管理、医薬品・GMP関連の担当者は、該当する審議会・公募・統計の内容を確認してください。
公式サイトで「尿失禁対策用の下着販売事業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について」、「機能性表示食品制度届出データベース届出情報の更新 (5月22日)」、「令和7年度食品表示に関する消費者意向調査報告書を掲載しました。」などを確認しました。食品表示、機能性表示食品、広告表示、景品表示法に関わる商品企画・品質保証・販促担当者は、表示ルールや届出情報への影響を確認してください。
公式サイトで「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する 意見公募（令和８年５月１日）」、「報道発表 消防防災科学技術研究推進制度の令和８年度第２期緊急枠研究開発課題の募集 令和８年度救助技術の高度化等検討会の開催（令和８年５月15日） 第10回予防業務優良事例表彰の受賞団体の決定（令和８年５月14日） 危険物の規制に…」、「危険物施設の震災等対策ガイドライン」などを確認しました。危険物施設、石油・化学設備、消防設備を扱う事業者は、改正案・公布内容・意見募集の対象範囲を確認してください。
公式サイトで「2026年5月発行予定の規格一覧JISのお知らせ」、「2026年4月発行予定の規格一覧JISのお知らせ」、「2026年3月発行予定の規格一覧JISのお知らせ」などを確認しました。ISO/JISなどの規格管理、購買仕様、設計・品質保証に関わる担当者は、新規格・改正・発行予定の該当有無を確認してください。
Claudeブラウザ補完で「民間備蓄義務量の引き下げの維持を継続します」、「「令和8年度産業標準化事業表彰」の募集を開始します」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分を実施しました」、「生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、新たに製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発テーマ計9件及びロボット基盤モデルに関する研究開発テーマ計2件を採択しました」などを確認しました。製造業、産業政策、省エネ、サイバーセキュリティ、企業統治に関わる担当者は、出典URLを開いて該当有無を確認してください。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の改正に伴う一部規定が2026年5月1日より施行されました。製造販売業者の品質管理・安全管理体制の要求事項が見直され、製造販売後安全管理基準（GVP）・品質管理基準（GQP）に関する運用が強化されています。化粧品・医薬部外品の製造業者にも関連する改正点を含むため、貴社の品質管理責任者と総括製造販売責任者の責務分担、社内手順書（SOP）改定、教育記録の整備状況をご確認ください。詳細は厚生労働省・PMDAの公表資料をご参照ください。詳細は出典を確認してください。
厚生労働省は医薬品GQP省令（製造販売業者の品質管理基準）に関する運用通知を改正し、第11条（品質情報の処理）の電子記録保存に関する要件を明確化しました。従来は紙原本が推奨されていましたが、タイムスタンプ付き電子記録も正式に認められる形になります。2026年10月施行予定。品質保証責任者（QP）は電子記録システムのバリデーション計画を早期に検討することが推奨されます。詳細は出典を確認してください。
消費者庁は機能性表示食品の届出ガイドラインを改訂（第5版）し、システマティックレビューの実施方法と臨床試験における被験者数の要件を厳格化しました。特に「腸内環境改善」「血糖値」関連の機能性表示に関して、科学的根拠の水準が引き上げられています。既届出製品の再審査は不要ですが、新規届出から適用されます。詳細は出典を確認してください。
消費者庁は食品メーカー2社に対し、SNS広告での「最大50%オフ」と表示したものの通常価格の算定根拠が不当として景品表示法（優良誤認）の措置命令を行いました。参考価格の算定期間・算定方法の透明性確保が重要です。食品表示・マーケティング担当者は自社の広告表現を見直す機会として活用ください。詳細は出典を確認してください。
経済産業省は「産業サイバーセキュリティ研究会」の提言を踏まえ、製造業向けのOT（オペレーショナルテクノロジー）セキュリティガイドラインを改訂。サプライチェーン全体でのリスク管理強化、特にサプライヤーへのセキュリティ要件の伝達と確認が義務的対応として追加されました。ISO/IEC 62443との整合性も強化されています。詳細は出典を確認してください。
環境省は2026年4月より、プラスチック使用製品廃棄物の年間排出量250t以上を排出する事業者に加え、100t以上250t未満の中規模事業者にも排出量削減計画の策定・報告義務を段階的に課すことを決定。包装資材や製品梱包材の使用実態の把握から始めることが推奨されます。詳細は出典を確認してください。
ISOはISO 9001の次期改訂版（2026年版）の国際規格草案（DIS）を公開しました。主な変更点は①気候変動を組織の外部・内部課題として考慮する要件の追加、②ビジネスレジリエンス（事業継続能力）の強化、③DXを見据えたデジタル情報の管理強化です。現行2015年版からの移行期間は公開後3年間が見込まれています。詳細は出典を確認してください。
ISO/TC217（化粧品）はISO 22716の改訂検討を開始し、2027年の改訂版公開を目指すとしています。主要な論点として①環境負荷低減（サステナブルGMP）、②デジタル記録・電子バッチ記録の要件明確化、③サプライチェーンの透明性強化が挙げられています。厚生労働省の「化粧品等の製造管理及び品質管理に関する基準」（旧GMP通知）との整合性についても議論中。詳細は出典を確認してください。
EUの新包装・包装廃棄物規則（PPWR）が2024年に成立し、2030年以降の輸出製品への影響が顕在化しています。食品用包装材における再生材含有率の義務化、過剰包装の禁止、QRコード等によるデジタル情報開示が求められます。EU向け食品輸出を行う日本の食品・包装メーカーは早期の対応計画策定が必要です。詳細は出典を確認してください。
厚生労働省は労働安全衛生法に基づく化学物質規制の政令改正を行い、リスクアセスメント義務対象物質を現行の674物質から約700物質に拡大する方針を示しました。特に有機溶剤・粉じんに加え、金属加工液（切削油）中のある種の化学物質が新たに対象となる予定。製造現場での化学物質取扱い実態の棚卸しが急務です。詳細は出典を確認してください。
厚生労働省はHACCP義務化（2021年施行）の事後評価を実施し、中小食品事業者における実施率が依然として低水準（約62%）であることを報告。2026年度は自治体による立入検査での確認強化が行われ、未実施事業者への行政指導が増加する見込み。特に従業員50人未満の小規模事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の文書整備を早急に進める必要があります。詳細は出典を確認してください。
令和4年公布の高圧ガス保安法改正が2023年12月21日に施行。石油精製・石油化学等の大規模コンビナート事業者を対象に「認定高度保安実施者制度」が新設された。IoT・AI等の高度情報通信技術を活用した保安管理を認定要件に組み込み、認定有効期間を原則5年（高度IT活用の場合は7年）に延長。燃料電池自動車に関連する高圧ガス規制は道路運送車両法へ一元化。大規模製油所・コンビナートでのIT保安活用を後押しする制度改革。詳細は出典を確認してください。
2025年5月31日に5年間の猶予期間が終了し、2025年6月1日から違反品の製造・販売が法律上の違反となった。合成樹脂製の食品用器具・容器・包装は使用可能な原材料・物質のリスト（ポジティブリスト）に記載された物質しか使用できない。印刷インキは食品直接接触面への使用が引き続き業界自主規制（NL規制）の対象。食品メーカー・包装資材サプライヤーは仕入れ先確認が必須。詳細は出典を確認してください。
2025年5月公布。GMP適合性調査について製造所のリスク評価に基づく頻度設定が可能になり（原則3年→リスク応じた頻度）、製造販売業者による定期的な品質管理確認・記録保存が新たに義務化。関係省令は2025年11月・2026年5月の二段階で整備予定。国内全施設の製造販売業者・製造業者は省令整備の動向を注視し、品質管理体制の見直しを進めることが求められる。詳細は出典を確認してください。
3大マネジメントシステム規格が同時改訂プロジェクトに入った。ISO 14001はDIS（国際規格案）が2025年公開・新版は2026年見込み。ISO 9001はDIS 2025年末予定・新版は2026年9月見込み（DX・サプライチェーン・サステナビリティが主要追加テーマ）。ISO 45001は心理的健康・多様性等を追加見込みで2027年頃。国内認証取得企業（ISO 9001だけで約3万社）は早期に改訂動向の把握と移行計画の検討が必要。詳細は出典を確認してください。
トヨタ・マツダ・ヤマハ発動機等5社の型式指定申請不正（2024年6月発覚）を受け、国交省の検討会が2024年12月に再発防止策を取りまとめ。①型式指定時のメーカー内部統制確認強化、②型式指定後の量産車両での基準適合状況モニタリング、③不正事業者への強化審査の導入。不正取得への法人罰則を最大2億円に引き上げる道路運送車両法の改正も進行中。詳細は出典を確認してください。
保安機関の認定・保安業務規程認可に関する運用・解釈基準が改正され2024年10月23日施行。デジタル原則に基づく規制見直しとして、保安管理の電子化・データ活用に関する要件が整理された。電子的な記録・報告・届出の活用範囲が拡大し、製油所・ガス製造事業者の手続き負担が軽減される。詳細は出典を確認してください。
小林製薬紅麹サプリ問題を受け食品表示基準が改正、2024年9月1日施行。①機能性表示食品の健康被害情報の行政報告が即日義務化、②錠剤・カプセル形状のサプリメントのGMP準拠が義務化（猶予期間：2026年9月1日まで）。届出事業者・OEM製造業者は自社製品の製造管理体制・GMP対応状況の確認が急務。詳細は出典を確認してください。
2024年4月2日公布。第一段階として2024年7月2日にLPガス事業者による不動産関係者への過大利益供与禁止・料金情報開示義務が施行。第二段階として2025年4月2日から三部料金制（料金内訳の明示）が義務化。LPガス販売・充填事業者は料金体系の透明化と書面整備が必要。賃貸集合住宅オーナー・不動産仲介業者の関与が規制対象。詳細は出典を確認してください。
2024年7月5日閣議決定・施行。PFOA異性体（分枝構造・炭素数8のペルフルオロアルカン酸）およびPFOA関連物質が化審法の第一種特定化学物質に追加指定。製造・輸入が原則禁止。POPs条約廃絶義務への対応。フッ素樹脂・撥水剤・コーティング剤・泡消火剤等を製造・使用する石油化学・繊維・電子部品メーカーはサプライチェーン全体の含有調査が急務。詳細は出典を確認してください。
改正食品衛生法の経過措置期間が2024年5月31日に終了。漬物製造業・液卵製造業・水産食品製造業の3業種は都道府県知事等の営業許可が必要に。許可取得には施設基準への適合と衛生管理計画の整備が必要。特に自家製漬物の製造・販売を行う農家・道の駅等の小規模事業者も対象となるため注意が必要。詳細は出典を確認してください。
2024年5月31日公布・施行。屋外に設置された液体危険物取扱設備・屋外貯蔵タンクのポンプ設備について、高さ0.15m以上の囲いと同等以上の効果を持つ流出防止措置の具体的方法を省令で初めて明確化。石油・化学・食品等の製造業で屋外タンクを運用する危険物施設の管理者は、既存設備の適合性確認が必要。詳細は出典を確認してください。
EUの新包装・包装廃棄物規則（PPWR）が2024年に成立。2030年以降のEU向け輸出製品に影響。再生材含有率の義務化、過剰包装の禁止、QRコード等によるデジタル情報開示（DPP）が求められる。EU向け食品・工業製品を輸出する日本の食品・包装・印刷メーカーは包装設計の根本的な見直しが必要。欧州拠点を持つ自動車部品・電子部品メーカーも対象。詳細は出典を確認してください。
2023年4月に始まった化学物質の自律管理への転換が2024年4月に全面施行。リスクアセスメント義務対象が674物質から約2,900物質に拡大。化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任が全業種・全規模で義務化。濃度基準値が設定された物質についてはばく露量の基準値以下維持が法的義務。印刷・包装・化学・食品等の製造業全般が対象。詳細は出典を確認してください。
POPs条約第10回締約国会議での廃絶決定を受け、有機フッ素化合物PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）が化審法の第一種特定化学物質に指定。2024年2月1日から製造・輸入禁止、2024年6月1日からはPFHxS含有政令指定製品の輸入も禁止。表面処理剤・撥水剤・消火剤等を製造・輸入・使用する事業者は含有確認と代替材料への切り替え対応が必要。詳細は出典を確認してください。
2023年12月6日公布・12月27日施行。蓄電池由来の第2・第4類危険物のみを貯蔵する屋内貯蔵所について、軒高・階数・床面積の制限を緩和する規制合理化を実施。一方、充電率60%未満・水透過素材包装等の安全確保条件が追加。EV普及・蓄電システム導入を進める製造業・化学業者の大規模貯蔵に対応した措置。詳細は出典を確認してください。
消防庁が2023年5月31日に改正政令・省令を公布。主な内容は①消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を特定防災施設として位置付け可能に、②自動比例泡混合装置の規定整備、③日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進法改正に伴う規定整理。石油コンビナート等特別防災区域内の製油所・石油化学コンビナート・LNG施設等の事業者は設備計画の見直しを検討。詳細は出典を確認してください。
全域放出方式CO₂消火設備による死亡事故多発を受け、2023年4月1日施行。①閉止弁の設置義務化、②防護区画入口への危険性標識設置義務、③点検を消防設備士等有資格者に限定（延床面積要件撤廃）。既設設備も対象であり、化学工場・機械室・制御室等にCO₂消火設備を設置するすべての事業者が対応義務あり。施行後の点検記録の適正管理が重要。詳細は出典を確認してください。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改称し2023年4月施行。管理対象エネルギーが化石燃料から再生可能エネルギーを含む全エネルギーに拡大。特定事業者は非化石エネルギーへの転換目標を盛り込んだ中長期計画と定期報告が義務付けられた。年間1,500kl（原油換算）以上の工場を持つ全製造業が対象。詳細は出典を確認してください。
ISO 45001:2018の実施手引きとして、ISO 45002:2023が2023年2月13日に正式発行。各要求事項の実際の運用事例・実施方法を具体的に示すガイドライン規格（義務要件ではない）。日本規格協会が2023年3月に邦訳版を発行。ISO 45001認証取得済み・取得検討中の製造業事業者は本ガイドラインを活用した運用品質の向上に活かすことができる。詳細は出典を確認してください。